埼玉県議会 2022-12-01 12月12日－04号
＃七一七一」について 福祉部長 ２ 子育て支援について (1) 孤育て化（孤立した状態の育児）防止対策について 知事 保健医療部長 (2) 産後パパ育休（男性育児休業）の取得促進について 産業労働部長 ３ 児童・生徒への自殺予防の取組について 教育長 (1) 精神不調アセスメントツール
＃七一七一」について 福祉部長 ２ 子育て支援について (1) 孤育て化（孤立した状態の育児）防止対策について 知事 保健医療部長 (2) 産後パパ育休（男性育児休業）の取得促進について 産業労働部長 ３ 児童・生徒への自殺予防の取組について 教育長 (1) 精神不調アセスメントツール
こうしたセルフチェックの一つとして、本県では、今年度新たに生徒のセルフチェック等を基に心身の状態の評価を行うアセスメントツールであるＲＡＭＰＳを県内10の高校でモデル的に実施する予定でございます。 そのほか、電話やＳＮＳ等様々な手段を用いた相談窓口が県のほか民間団体においても運営されております。
児童虐待への対応につきまして、本県の児童相談所では平成29年度からリスクアセスメントツールというものを使いまして、事案の重症度を点数化して緊急度を判断しております。これは53項目、164のチェックポイントをチェックしていくものでして、経験の積み重ねにも裏打ちされておりますので、この点ではＡＩよりも緻密かなというようなことも考えたりします。
国のほうで今、アセスメントツールをつくるというようなことを検討されているということであるので、全国ばらばらにそういうことを考えると、基準がずれてきたりして、対応方法がまちまちになったりするということもある。
既に国の検証チームにおける中間報告においては、一時保護の解除により家庭復帰の措置を行うに当たっての家族関係等の調査やアセスメントツールの活用、継続指導等が守られていない場合の対応のあり方、要保護児童の長期欠席時における学校、児童相談所及び市町村の情報共有の徹底と児童の安全確認の徹底などにおいて、児童相談所職員の対応方法やケースマネジメント上の課題等が指摘されているところである。
県では保育士などを対象に発達障害に関する正しい知識や、いわゆる気になる子というのも含めまして、発達障害児やその保護者への適切な対応方法などを取得いただくための研修会、発達障害を早期に発見できるよう発達障害を発見する手法でありますアセスメントツールに関する講習会を実施してきております。
３ 発達障害のある人への支援について （一）国のモデル事業を活用した「一歳六カ月健診でのアセスメントツールの導入」、「保育士、幼稚園教諭と保護者の研修」、「ペアレント・メンターの導入」等の取り組みについて、県内市町村への普及を図り、発達障害の早期発見・早期療育の体制を構築すること。
三つ目の柱の専門的手法の普及につきましては、市町村の１歳半や３歳児の乳幼児健診におきまして、発達の状態を把握するためのツール、いわゆるアセスメントツールの導入を市町村へ推奨してまいりました。平成29年度までに60の市町村が導入しており、早期発見の体制整備が進んでいるというふうに考えております。
本県でも発達障害の発見漏れを防ぐためこうしたアセスメントツールの普及を図るべきと思いますが御所見を伺います。 また、小学校入学前の就学児健診では短時間の健診では的確に判断できないとか、担当する医師が専門ではないなどの理由から早期発見につながる発達検査や行動観察を導入していないところもあると聞いておりますが、本県の状況はどうでしょうか。
8 蔵堀厚生部長 県では平成15年に発達障害者支援センターを設置いたしまして、相談支援専門員による相談、それから支援事業所の保育士や訓練士等への研修、また発達障害を発見する手法でありますアセスメントツールに関する講習会の開催などによりまして、身近な支援機関の専門性や対応力の向上に取り組んでまいりました。
また、児童虐待対応マニュアルを市町村参画のもとで本年３月に策定しアセスメントツールなど内容を充実し、これを用い、それぞれの児童虐待事案の重症度を関係機関と共有することで、迅速かつ的確な児童虐待の対応を強化してまいります。
次に発達障害を発見する手法でありますアセスメントツールに関する講習会も開催しておりまして、身近な支援者の専門性や対応力の向上に取り組んできております。さらに保護者などの相談や悩みに対して、先輩の保護者の方が適切な支援を行えるペアレントメンター養成研修も実施しておりますし、保護者の方向けの講座も開催してきているところでございます。
こちらは、頂戴いたします通告や相談に迅速かつ的確に対応するために、ケースの重要度により児童相談所と市町村いずれが対応するのかという役割分担を明確化するためのアセスメントツールというものを作成することや、被虐待児の迅速、適切な安全確保を徹底するために、児童相談所と警察の確実な情報共有、また警察と連携した研修の実施、児童相談所への警察官ＯＢの配置の推進などが掲げられているところでございます。
今後は、法改正によりさらに県と市町との役割を明確化する必要がありますので、今後、国において示される共生アセスメントツールをもとに、地域の実情に応じた児童相談所と市町の役割分担を決定し、児童一人一人の一時保護の解除後のフォローを行っていきたいと考えております。
今回の児童福祉法の改正により、これらの役割分担が明確にされるとともに、国におきましては、児童相談所、市町村などの関係機関の判断に当たって、共通の基準となるアセスメントツールを作成することといたしております。
の確保が困難な地域でも、日ごろ乳幼児や親に接する機会の多い保健師、保育士などの発達障害に係る資質向上を図り、早期発見、早期支援できる人材のすそ野を広げ、市町村の発達障害に係る支援体制を整備するため、青森県発達障害者支援センターを中心としまして、１つ目として市町村及び関係機関に対する経常的な個別指導支援及び啓発研修、２つ目としまして発達障害の症状の程度を把握し、必要な支援に結びつける尺度となるアセスメントツール
今年度から来年度にかけては、このステップアップ事業の発展的事業として発達障害者支援パワーアップ事業を実施し、アセスメントツール研修会やペアレントトレーニング指導者養成研修等を実施して、発達障害児への接し方に悩む保護者等を指導する市町村の保健師や保育士を養成するための研修等を実施しています。
子供の最善の利益を目指した支援を行うためには，子供のニーズと親の力量と家族と環境要因の３つを把握する必要があるという考え方に基づいて，親の力量，すなわち養育力を，子供の最善の利益が確保されているかという観点から，客観的に測定するために開発されたアセスメントツールです。既に他県からも高い評価を受け，多くの問い合わせが寄せられていると聞いております。